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ＴＡＭＡ２４会則
第一 総 則
（名称、事務所）
第１条 本会は東京都異業種交流グループ「TAMA２４」と称し、その事務局を会員企業内に置く。
（目的）
第２条 本会は、会員相互の交流の場を設定し、ビジネスチャンスを見つけることにより、会員の経営力、技術力の向上を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(１) 経営、技術等に関する情報の収集と提供
(２) 製品開発、製品の製造、販売等についての討議・検討及び相互協力
(３) 他の異業種交流グループとの交流の促進
(４) 研究会、講演会、見学会、展示会等の開催及び参加
(５) その他、本会の目的を達成するために必要な事業
（運営の原則）
第４条 本会の運営に当たっては、会員の善意と相互信頼をすべての活動の基本とする。
２ 会員は、本会の活動を通して知り得た情報等について、他の会員の利益を損なうことのないよう、秘密の保持に努める。また、退会後も秘密保持の義務を負い、違約した場合は、その責任を追及される場合がある。
３ 会員相互による技術開発その他の交流成果については、必要に応じて会に報告する。
（委任）
第５条 この会則で定めるもののほか、本会の運営及び事業の執行に必要な事項は、幹事会において決定する。
第二 会 員 等
（構成）
第６条 本会は、第７条に定める会員をもって構成する。
２ 本会の参加者は、会員の代表者又はこれに準ずる者で、本会に登録しなければならない。
（会員）
第７条 次に掲げるものを、会員とする。
(１) 平成24年度東京都異業種交流グループ（多摩テクノプラザグループ）TAMA24参加者の属する企業であって、引き続き本会に参加する企業
(２) 本会の趣旨に賛同し、参加を希望する企業又は個人
（入会）
第８条 本会に入会を希望するものは、会員の紹介を受け、代表幹事に申し込む。
２ 前項の入会の承認は、幹事会の推薦を受け、会員全員の賛同を得ることを必要とする。
３ 入会の承認を得たものは、所定の入会金及び会費を納入したとき会員となる。
（会員の議決権）
第９条 会員は、各々１個の議決権を有する。
（会費）
第１０条 本会の会費は、入会金２，０００円、年額３，０００円とする。
年会費は、原則として毎年４月に１年分を前納する。
２ 第１項のほか臨時に必要となる経費に充てるため、幹事会の決定により臨時会費を徴収することができる。
（任意退会）
第１１条 会員は、代表幹事に書面により通知したうえで、退会できる。
２ 前項の場合、原則として、既納の会費及び入会金は返還しない。
（除名）
第１２条 本会は、次に掲げる事由に該当する会員を、会員総会の決議によって除名できる。
(１) ６カ月以上にわたり会費の納入を怠った会員
(２) 会則に反する行為のあった会員
(３) その他本会の趣旨に反する行為のあった会員
２ 前項の場合、その会員に対して、会員総会の日の１４日前までにその旨を通知し、会員総会の場で弁明の機会を与える。
３ 第１項(2)及び(3)に係る行為により除名を受けた者は、会員の総意により賠償を含め責任を追及される場合がある。
４ 第１項の場合、既納の会費及び入会金は返還しない。
第三 役 員
（役員）
第１３条 本会に、次の役員を置く。
(１) 代表幹事 １人（協議会担当兼務）
(２) 副代表幹事 ２人（合同交流会担当兼務）
(３) 会計担当幹事 ２人
(４) 事務局担当幹事 ２人
(５) 会計監査監事 １人
（役員の任免）
第１４条 幹事及び会計監事は、会員総会において会員の内から選任し、又は解任する。
２ 代表幹事及び事務局担当幹事は、幹事会において互選する。
（役員の任期）
第１５条 役員の任期は、１年とする。
２ 役員は、再任できる。
３ 役員は、任期終了後、後任者が就任するまでの期間引き続きその職務を行う。
（役員の職務）
第１６条 代表幹事は、本会を代表し、会務を統括するとともに異業種交流グループ協議会委員を兼務する。
２ 副代表幹事は、合同交流会実行委員会委員を兼務するとともに代表幹事を補佐し、代表幹事が事故などにより欠ける場合は、その職務を代理又は代行する。
３ 会計担当幹事は、会の会計事務を処理する。
４ 会計監査幹事は、本会の業務及び経理を監査し、その結果を会員総会に報告する。
５ 事務局担当幹事は、本会の活動に係る事務処理を統括する。
第四 機関及び組織
（機関）
第１７条 本会に、次の機関を置く。
(１) 会員総会
(２) 幹事会
(３) 事務局
（会員総会）
第１８条 会員総会（以下「総会」という。）は、最高の議決機関であり会員をもって組織する。
２ 総会は、定期総会と臨時総会の２種とし、代表幹事が招集する。
３ 定期総会は、原則として、年１回４月に開催し、また、臨時総会は、幹事会が必要と認めたとき、開催する。
４ 総会の議長は、代表幹事、または代表幹事が指名する者とする。
５ 総会は、会員の過半数の出席により成立し、議事は別の定めのある場合を除き、出席者の過半数で決する。
６ 総会の招集は、開催日の７日前までに会員に対し、会議の目的事項、日時及び場所の通知をしなければならない。
（総会の議決事項）
第１９条 総会では、次に掲げる事項を審議し、議決する。
(１) 会則の変更
(２) 幹事、会計監事の選任又は解任
(３) 本会への入会の承認
(４) 会員の除名
(５) 事業計画及び収支予算の決定又はその重要な変更
(６) 事業報告及び予算計画、決算報告の承認
(７) 参加者の交代の承認
(８) その他、幹事会が重要と認める事項
（議決権の委任）
第２０条 やむをえず総会を欠席する場合は、会員は議長に議決権を委任することができる。
２ 議決権を委任する場合は、委任状を議長に提出する。
（幹事会）
第２１条 幹事会は、総会に次ぐ議決機関であり、幹事で構成する。
２ 幹事会は、代表幹事が随時招集する。
３ 幹事会は、幹事の過半数の出席により成立し、議事は、出席幹事の過半数で決する。
４ 必要ある場合、会計監事は幹事会に出席できる。
（幹事会の決定事項）
第２２条 幹事会では、次の事項を決定する。
(１) 会則で定める事項
(２) その他、本会の運営及び事業の執行に必要な事項
（助言者）
第２３条 本会の運営の円滑化を図るため、助言者を置くことができる。
２ 助言者は、会員総会の議決に基づき、代表幹事が委嘱し、又は解任する。
３ 助言者の報酬等については、幹事会において決定する。
（分科会）
第２４条 本会に、特定の課題について調査・研究するため、分科会を設置できる。
２ 本会は、分科会に対し必要な支援・援助をすることができる。
３ 分科会の設置・運営に必要な事項は、幹事会において決定する。
（事務局）
第２５条 本会の会務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の設置・運営に関する事項は、幹事会において決定する。
第五 その他
（事業年度）
第２６条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、３月３１日に終わる。
（弔慰）
第２７条 本会会員の弔慰については、以下の通りとする。
会員が死亡したときは、会費より弔慰金（金一万円）を贈ることができる。
２ 会員の配偶者、両親または子供が死亡した時は、会費より弔慰金（金五千円）を贈ることができる。
３ その他の弔慰については、幹事会にはかって決定する。
２ 会員の配偶者、両親または子供が死亡した時は、会費より弔慰金（金五千円）を贈ることができる。
３ その他の弔慰については、幹事会にはかって決定する。
付 則
（実施時期）
本会則は、平成２９年４月１日から実施する。
平成２５年４月１日制定
平成２９年４月１日改正（第２７条追加）
平成２９年４月１日改正（第２７条追加）
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